会社が引っ越し準備金を出さない場合は家賃にこだわろう

引っ越し準備金とは、引っ越しに必要と思われる金額を会社側が想定して、ある程度の金額を手当てとして受け取ることができます。
引っ越し準備金を出すところはあまり多くないのが現状で、また出してくれても3万円から5万円の間で、引っ越し業者に支払う費用で消えてしまい、到底初期費用を賄えるものではありません。

 

そこで、単身赴任者は物件を決める際、極力家賃にこだわりましょう。

 

引っ越しにかかる初期費用は、結局家賃次第

引っ越しにはさまざまな費用が想定されます。
引っ越し業者に依頼する費用や家具、家電、日用品等々。
しかし、初期費用の中で最も大きな割合を占めているのは、やはり『家賃』です。

5千円でもこだわろう

物件の入居手続きの際、最初に支払わなければならないのは、『敷金』、『礼金』、『仲介手数料』、『前家賃』、『翌月家賃』です。関西方面では敷金の代わりに『保証金』がありますね。

 

これらはすべて家賃を元にして計算されます。つまり、敷金は家賃の2カ月分、仲介手数料は家賃の1カ月分、と言った具合です。
と言うことは、家賃が安ければ、それだけ初期費用はぐっと下がります。

 

例えば敷金と礼金が2カ月分の物件であれば、家賃5千円変わるだけで2万円初期費用が下がります。
このように、初期費用を最低限抑えたい方は、家賃にこだわることが大切と言えます。

共益費の考え方

共益費は管理費とも呼び、家賃とは別に月々支払わなければならない費用です。
廊下の電球の交換やエレベーターの修繕など、公共の場所の修繕、改築の際に割り当てられるのが共益費です。
つまり、エレベーターを数台完備しているところや、24時間廊下に電球がついているところは、月々の共益費も高くなります。
逆にエレベーターも照明器具もない物件は共益費が0円です。

 

共益費は家賃と合わせて支払いますので、月々の支払い可能な家賃を検討する際は、共益費と合算した金額で考える必要があります。
しかし、初期費用の面だけで考えると、先に説明した敷金や礼金に共益費分は含まれません。これらはあくまでも家賃の数カ月分です。
ですので、同じ10万円の物件でも、家賃が9万円で共益費が1万円の物件と、家賃が8万円で共益費が2万円の物件では、後者の方が初期費用が安くなると言えます。

 

引っ越しとは常に物入りです。
家賃を5千円でも安くすると、数万円単位で初期費用が浮くのだということを覚えておいてください。

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